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NY外為市況=レンジ取引に終始

2020年05月23日(土)06時06分

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日本時間午前5時58分現在での主要通貨は以下の通り。
           直近値 前日のNY17時比 高値 / 安値
ドル・円  107.61 0.00 ( 0.00%) 107.76 / 107.32
ユーロ・ドル 1.0903 - 0.0047 (- 0.43%) 1.0954 / 1.0885
ポンド・ドル 1.2173 - 0.0050 (- 0.41%) 1.2234 / 1.2162
ドル・スイス 0.9713 + 0.0008 (+ 0.08%) 0.9733 / 0.9697
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<きょうの材料>
カナダ小売売上高(3月)21:30
結果 -10.0%
予想 -10.5% 前回 0.4%(0.3%から修正)(前月比)
結果 -0.4%
予想 -4.8% 前回 0.0%(コア・前月比)
ハセット米大統領経済顧問
・パウエル議長と考えは近い。
・老人ホームでの死亡者数は受け入れ難いほど高い。
・給与減税は失業者向けにも一部含まれている。
・中国の香港に対する行動がキャピタルフライトを生む。
FRB
 FRBは来週の米国債購入計画を発表し、今週の1日60億ドルから50億ドルに購
入ペースを減速させる。
バーキン・リッチモンド連銀総裁
・いまはインフレを予想しない。
・FRBはインフレを管理する手段を持っている。
・あまり長期にゼロ金利を継続するのは不健全。
IMF、マイナス金利の効果は限定的
 IMFはこの日公表した報告書で、日銀やECBなどが導入したマイナス金利の効果
は限定的と指摘した。また新型ウイルス感染への対応に伴い、各国で超低金利の状況が
長期化する可能性があるとして、金融機関の健全性確保を求めた。報告書は日本のマイ
ナス金利政策について「為替レートを通じて経済を支えたかもしれない」と述べたもの
の、銀行の収益圧迫など副作用も大きく、欧州の事例などから効果は少ないとの認識を
示した。
米原油リグ稼働数は減少傾向続く
 米大手石油ガス開発のベーカー・ヒューズによると、米国内の原油の掘削装置(リ
グ)稼動数は先週から21基減少し、318基と発表した。
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<月曜の材料と事前予想>
【ユーロ圏】
ドイツGDP・確報値(第1四半期)15:00
予想 -2.2% 前回 -2.2%(前期比)
予想 -2.3% 前回 -2.3%(前年比)
ドイツIFO景況感指数(5月)17:00
予想 78.3 前回 74.3
英市場はバンクホリデーで休場
米市場はメモリアルデー祝日で休場
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 きょうのNY為替市場でドル円は、これまでと変わらず107円台でのレンジ取引に
終始した。東京時間に107.35円付近まで値を落としたものの、NY時間にかけて
やや買い戻されている。ただ、情勢に変化は見られず、108円台を試そうという動き
までは見られていない。
 きょうも米株式市場は上げが一服。ここに来て香港問題が再浮上しているようだ。中
国ではきょうから全国人民代表大会(全人代)が始まったが、李克強首相は、新型ウイ
ルスの情報を中国が隠蔽したとするトランプ政権に反論したほか、香港で国家安全を維
持するための国家安全法案を提議した。報道では5月28日に採決が行われる見通しの
ようだが、法案が成立すれば、香港のデモを抑制する中国政府の取り組みが大幅に強化
される。
 この動きを米国がけん制しており、トランプ大統領は「香港に関して適切な時期に声
明を発表する」と述べていたほか、米上院議員らが香港を巡り中国に制裁を科す法案を
提出するとも伝わっている。香港を巡って米中対立が更にエスカレートするようであれ
ば、市場もネガティブな反応が警戒される。
 きょうは日銀が臨時会合を開き、中小企業支援のため、30兆円規模の新たな資金供
給策を決定した。すでに実施している社債購入などを加え、日銀の資金繰り支援策は最
大75兆円規模になる。基本的には信用保証協会の保証認定を受けた融資を手掛ける金
融機関が対象だが、信用保証のない中小企業向け融資の一部も対象。中小企業取引が多
い系統金融機関も利用できる。今回の支援策への評価は高いようだが、事前に報道が伝
わっていたこもあり、新たな材料もなかったことから、ドル円の反応は限定的だった。
 ユーロドルは戻り売りに押され1.08ドル台に下落。ドイツとフランスからの提案
で5000億ユーロ規模の復興基金設立への期待から、今週のユーロドルは買い戻しが
優勢となっていた。強い上値抵抗となっている1.10ドルを瞬間的に回復する場面も
見られたが、結局、上昇トレンドは形成できずに伸び悩む展開となっている。21日線
が1.0870ドル近辺に来ており、目先の下値サポートとして意識される。
 きょうはECBが4月理事会分の議事要旨を公表。理事らは、迅速な回復はもはやあ
り得ず、6月に入手できる新たな情報次第で追加措置が必要になるとの認識で一致し
た。ただ、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)が負の連鎖に進む可能性を抑
えたとの考えを示している。6月の理事会での新たな情報をもとに、必要であれば追加
緩和の可能性にも言及した。次回会合は6月4日に開かれる。
 ポンドドルは下値模索が続き1.2160ドル付近まで下落する場面も見られた。ポ
ンドについては2つの重要な重石がある。1つは英中銀で、6月に追加の量的緩和(Q
E)が予想されている。英中銀も否定していない。また、6月の可能性は低いかもしれ
ないが、マイナス金利の採用も視野にあるようだ。ベスリー英中銀総裁は今週の議会証
言で否定はしていなかった。
 もう1つはEUとの貿易交渉。6月末でEU離脱の移行期間延長の締め切りが迫って
いる。最終期限である12月まで延長するものと思われるが、それまで何らかの進展が
期待されている。しかし、協議は難航しているようで、場合によっては、「合意なき離
脱」のキーワードが再浮上しそうな情勢だ。
MINKABU PRESS